衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　今回の制度改正は、制度の利用件数とか、あるいは地域金融機関の合併、経営統合の件数を増やすこと自体を目的とするものではなくて、地域金融機関が経営基盤の強化を通じて地域経済に貢献していくための環境整備を行うためのものであります。 　こうした環境整備の効果の定量的な評価というのは必ずしも簡単なことではないんですけれども、これまでの実績を見ますと、例えば、資本参加以降、資本参加先の業務純益について、全国平均との差がおおむね改善し、中小企業向けの貸出残高も増加している、こういった傾向が見られます。今回の期限延長や拡充後も、こうした資本参加先の収益ですとか融資の動向等について、丁寧にフォローアップしていく所存でございます。 　その上で、本法案では、資本参加制度を当分の間の措置とすることも踏まえまして、施行後五年ごとに、制度の施行状況等を勘案し、必要に応じて見直しを検討することとしております。その際には、中小企業向け融資の実績等を含む、地域金融機関が提出した計画の履行状況ですとか、それぞれの地域の経済動向等を勘案しつつ、制度の必要性について適切に検証を行っていくとともに、将来にわたりまして、資金の無駄遣いだといったような御指摘を受けることが決してないように、適切な制度運営に努めてまいりたいと思います。