参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　委員から御質問がありましたので、この間の選挙の各党の御主張をもう一度見させていただいたところ、我が党が、その二年間に限った飲食品に関する食料品、飲食品に関する税率ゼロでございますね、それで給付付き税額控除につなぐ。 　ほかにも、この飲食品等に関する八％の消費税率を下げるとか、恒久的に下げるとか、あるいは五％で一律にするとか、様々な議論が出ておりましたので、食品について何らかのことをすべきだという方は意外と党の数からいうと多い状況ではありますが、いずれにしても、委員がおっしゃったように、事業者免税点とか簡易課税とか、私が先ほど申し上げました小さな所得を持っている、そこまで納税の手間や何かをなかなか掛け難い方のために配慮されている制度が使いにくくなるようにとか、そういう方に配慮が要らないようにということを少なくとも行政庁として私どもが考えていることは全くないので、あくまでも各党さんの御主張は御主張であるわけですが、それはこれから社会保障国民会議の中でお考えになるというか議論をして、既に実務者会議の方では関係者の団体をお呼びになっているようですから、一つ一つ丁寧にお話を伺って結論を出していくということしかないのかなと。 　行政庁の方で、特に財務省の方で何かを誘導できるような立場はございませんので、そういうことはないかと、御心配いただくことはないかと思います。