参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　資金交付制度があるわけでございますが、地域金融機関が合併、経営統合を行うことで負担することになる初期コストの一部を支援する枠組みであって、それ自体が直ちに利益を生じさせるというものではありません。また、申請を行う主体や資金の交付を受ける主体もあくまで合併、経営統合の当事者である地域の金融機関でありまして、ファンドでもなければその株主でもないという、そういうつくりでございます。 　その上で、さらに、申請に当たっては地域金融機関が金融庁に提出する計画に地域経済の活性化に資する方策について記載する必要があり、金融庁においてその方策の適切性等を審査した上で計画を認定する枠組みになっておりますから、普通、常識で考えれば今委員が御懸念されたワーストケースのようなことは当然はじかれるということになると思いますが、そういう御懸念に及ばないようにしなければいけませんので、引き続き、地域経済に貢献していくことができるような適切な制度運営ということで我々はやってまいりたいと考えております。