参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　いずれにいたしましても、二十四日の閣議で申し上げましたように、応急的な措置である暫定予算を、不測の事態にならないということ、そういうところに備えて編成させていただくということを申し上げているところでございますので、あくまでも暫定は応急的な措置でございますが、委員おっしゃられたように、まあ予算の空白は一日も許さないということで、全ての前提を唱えておきますと、やはり人件費ですとか、あるいは行政運営上必要で、通常だったら月初めの何日かに払われていくというものが各省全部ございますので、そういったものを計上するとか、あるいは予備費等におきましては三百六十五日分のその想定している期間、今回でしたら、自然成立の予定が四月十一日ですから、そこまでの期間を掛け合わせて算出するということが通常の例でございますので、応急的な措置でございますからそういったことになるのは当然でございまして、本予算に存在しないような項目は当然入れていないわけでございます。 　そういった内容で今のお答えになるかどうか分かりませんけれども、行政運営上、通常その期に支払われるものを入れているんですが、それができなかった空白があったときはどうしていたかというと、私や松田先輩が役所に入ったときはそういう事態が何回もあったんでおっしゃっているんだろうと思いますが、まあ資金繰りっていたわけですよね、いろんなところを。 　それがよろしいのかということで、当時の与党と野党第一党でお話をして、三党の申合せで、それはやっぱりよくないと、通常の会計規則で通常のように払われるものは通常のように払うべきだろうというお考えもあってあのようにお決めになって、それをその後ずっと守っていると、こういうことだと思います。 　また、我々は、責任ある積極財政でございまして、積極財政の中では単年度主義の弊害の除去というのを、委員おっしゃったように非常に強く考えております。 　というのは、強い経済にするためには官民共に投資が足りなかったと。これは、民だけに責任を負わせるつもりはなくて、官の方でも、出資したり補助したり保証したりしっかりして、民の投資を支えていくんですね。危機管理ですから、国土強靱化のようなものも含め、また両方に役に立つものもありますよね。最先端であり、かつ国を守るためにも必要であると。そういった十七分野を中心にやっていくことになると、単年度では成果的なものが見えないので複数年度にしていくということは、それはプライマリーバランス等の計算から外していくということですから、今までにもＡＩや半導体、あるいはＧＸについてやってきたようなことを、今後できていく成長戦略本部の状況を見ながらやっていくということです。 　それは、この年度予算では今私が申し上げたようなＡＩ・半導体と、それからＧＸ関係等ごく僅かしかできておりませんので、そういうものが次の令和九年度には大きくなって、あっ、これは変わったなと思うようなものを作りたいというのが責任ある積極財政でございますが、他方、やはりマーケットの目というのは、国家財政に対する信認とか国債の需給に対する信認というのはあるわけですよね。我々の価値観だけでマーケット動いておりませんので。それについてどういう説明を付けるかとか、どういうインパクトを予想しながら最善の方向に持っていくかということが両立しなければならないことなので、全くエクスパンジョナリーに単に歳出規模を膨らますという方針は取っておらず、今申し上げたようなことができるようになったと、今まではできなかったけどできるようになったと、そのことによって経済効果も当然出てきたと。 　他方、その補助金やその租特の中で効果がもうないものや薄いものはより整理していかなきゃいけないと、そういう面も持っているという意味ではやはり二兎を追っておりますが、こういうことで、第一回目の骨太の方針から、更にそれを受けての概算要求に行くのは令和九年度予算以降であるということは、総理も都度都度申し上げているように、我々は皆、認識しているところであります。