参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　今回の給付体系の見直しは、先ほど申し上げましたが、妊婦の経済的負担の軽減、それと同時に、地域の周産期提供体制の確保、これの両立を図るということが大切でありますので、その意味では、先ほど来申し上げておりますとおり、この給付水準をどのような水準に設定をするかというのが重要だというふうに考えています。その給付水準の考え方は、先ほど少しお話をいたしましたけれども、全国一律で考えておりますが、必要に応じてそれも定期的には見直しを進めていくことになります。 　加算のお話がありましたけれども、やはりその地域の周産期提供体制の確保という意味では、医療保険制度という観点だけで考えるのではなくて、供給体制の面も含めて、より大きなといいますか、より広い視点で考えていくことが必要だというふうに考えております。 　供給体制の面では、各地域が抱える様々な課題に対応するために、現在におきましても、地域の周産期提供体制の整備や分娩機能、分娩取扱機能の維持のための支援なども行っているところでありますが、今後とも、自治体ともしっかり連携をして、地域の実情に応じて安心、安全に出産できる環境を整えていきたいと、それが地域の周産期提供体制を確保することだというふうに考えています。