衆議院 予算委員会での発言

○片山国務大臣　まず、私どもとしては、今、現下の経済対策、景気対策につきましては補正予算の執行がまだありまして、補正予算に付随する予備費も八千億円以上まだございます。いろいろな可能性があると思います。補助金の話をおっしゃる方もいらっしゃいますが。 　更に申し上げますと、本予算案、令和八年度予算案ということになりますと、既に御説明いたしておりますように、かなり多額の予備費を使っておりまして、これは過去、年度をまたぐように対策を打ってきた様々な災害対策等もございましたが、そういうときにも、まず最初に予備費が出ていった例もございます。それでも……（発言する者あり）済みません、まだ答えておりますが。それでもまだ足りないというか、どういう状況になるか分からない場合はもちろん補正ということもありますということも総理から表明しておりますので、状況に応じて、いつ何どきでも、可能な限り決して遅れることなく適切な対策を打っていくということは間違いないところでございます。 　他方、先ほど国交大臣と中野委員とのやり取りの中にもございましたが、今、実は、Ｇ７の私どもの代理ですね、Ｇ７の財務大臣Ｄの会合が終わってきたところでございまして、この場でも保険、リスク、エネルギーについて既に話し合われております。 　アメリカ当局の方からは、いわゆるアメリカの国営の保険当局の方で、再保険であれ本保険であれリスクを受ける用意があるということで、これは既に彼らが政府として発表しております。これはホルムズ海峡に起因するもので。その他につきましては、イギリスの財務省の方から、確かにいろいろとリスクはあるけれども、ホルムズ海峡通過以外の部分の全ての今回の危険地域については完全にロイズ等で引受けをしているということで。 　ホルムズについてはアメリカ側のいわゆる公社、ホルムズ以外については通常のロイズの保険の引受けが続いているということで、いずれにしても、我々の、財務大臣の会合において、今一番重要な問題がこれだという認識でございますので、緊張感を持って取り組んでおります。