衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　サステーナビリティーの情報開示は、欧州において、適用対象企業の範囲ですとか開示事項を縮小させる制度改正が行われてはいるものの、まだ国際的なベースラインとなる開示基準を上回る水準の開示が求められておりまして、米国では、連邦政府では、気候変動開示規則の撤回に向けた手続が取られておりますが、カリフォルニア州では開示を義務づける法律が適用済みといった、確かに海外いろいろございます。 　他方、私の記憶では、私が地方創生大臣のときに、名古屋市もＳＤＧｓ未来都市になられていて、愛知県もなられていて、非常に前向きな河村市長の下で、ＳＤＧｓ、サステーナブルな施策がいろいろと展開をされておられたというふうに承知もしておりますけれども。 　今回の制度案においては、いずれにしても、適用対象企業がプライム市場上場の三百社に限定しておりますし、それは愛知、名古屋をベースとする会社もありますけれども、全体、日本で三百社程度でございますので、国際的なベースラインとなる開示基準に近づく開示を求めるというのは、これは競争上もあり得るというか、そういうことだろうという判断でやりましたし、当初の間は第三者保証の義務化の範囲も限定しており、十分な経過措置も整備しておりますので、バランスが取れたものだと、委員が御懸念のようなことには及ばないのではないかと私どもでは考えております。