衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　実際の運用に向けまして必要なシステム上の対応について申し上げたいと思います。 　まず、金融機関が保険者へ提出をした法定調書、これの情報を集約するためのデータベースの構築が必要となります。そのデータベースの情報を基にして保険料の算定などを行うための、今度は保険者側のシステムの改修が必要になります。また、被保険者の確定申告の情報、これを、広域連合、保険者のシステムに連携をさせるための市町村の税、保険システムの改修、そういった対応が必要でありますので、これらのシステムを相互に連携をさせていくことを現時点では想定をしております。 　今後の見通しなんですが、システム改修でもございますし、先ほどお示しいただきましたように、どういった状況があるかというのはなかなか想定できない面もありますので、やや保守的な見方を今しておりますが、本法案が成立した場合には、改革の効果、これを早期に実現をする観点からも、可能な限り速やかに保険料等へ反映されるべきだと考えております。 　これは、厚労省のみならず、関係省庁の連携が非常に大事になりますので、十分連携を取って必要な方策の検討を行って、可能な限り早期の実現に取り組んでいきたいと考えています。