衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　既存住宅の活用の必要性ですとか、今委員がおっしゃられたような視点ですね、新築住宅だけではなくて既存の住宅、それから、集合住宅を含めて、借りるという概念が非常に、全体における割合において大きくなっている。世帯の住まい方の変化というのはきっちりと捉えなければなりません。先ほどほかの委員の先生から具体的な世帯数などの御開示もございましたが、そういった視点が重要ということを十分踏まえております。 　それで、住宅減税というか、今は住宅ローン減税ですが、これが昭和四十七年にできた。一九七二年ということでございますね。これは、私ども自民党的に申しますと、その年の五月か六月が田中角栄総理の誕生ではなかったかと思います。その以前も、田中角栄総理におかれては自由民主党の政策決定に極めて重要なポストにいらっしゃったわけですから、「列島改造論」等、御著作を拝見いたしましても、やはり、住宅を新築し、それ以前として住宅地にするということですよね、開発して。この状況が非常に重要であるというお考えが強かったのかなと思います。 　かてて加えて、今、強い経済をつくるための投資の概念ということで、むしろ、都心のど真ん中ではなくて、地方にまさに産業クラスターのようなものをつくって、そこに住宅街も含めて一緒にできていくというようなことも、今、これからの時代では、まあ、ここのところ、そこまでの必要性はなかったんでしょうけれども、強い経済をつくるために地域に産業クラスターをつくる、成長投資も危機管理投資もやっていくというと、やはり、製造業を前提にいたしますと、東京都の真ん中につくるというのは余りないのかなということになりまして。そうすると、都心で今非常に戸数も減っていて、逆に、様々な要因で余りにも高くなっている高級新築マンションとかタワーマンションということとはまた別に、地域におけるクラスターづくりという意味で住宅の後押しの必要がないかというと、それはそれであると思います。 　ただ、それがどのぐらいのものになるのかは、これから成長戦略でいろいろなプランが出てまいりますので、それで見積もれるかどうかは私もまだ完全に見ておりませんから分かりませんけれども、そういう部分もありながら、実態的にはやはり、人口減少の中で、世帯数の減少の中で、また感覚が変わってきておりますから、住むということ、住まうということについての支援が何が一番国民全体にとってよろしいのかということは不断に考えていった方がいいなというのは、今日の議論を聞いても非常に痛感いたしますし。 　その意味では、借りている方への様々な支援というのは今でも補助金等、支援金等でございますし、公営住宅があること自体がその意味ではありますが、公営住宅の割合は自治体によっても大分違いますけれども、本当に公営住宅の割合が高い先進国というのはありますから、それに比べると日本はまだ少ないのかもしれないし、様々な支援手法をバランスを取りながら国民のニーズに合わせていくということが非常に大事かなと思います。