衆議院 予算委員会での発言

○片山国務大臣　ありがとうございます。 　租特及び補助金の見直しについては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、「総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」とされているところでございまして、昨年十二月二日には既に、官房長官や関係大臣、遠藤補佐官、各府省庁の副大臣にも御参加をいただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催をしております。その際、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対し政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまで会計検査院や行政事業レビュー等における様々な指摘を踏まえた自己点検などを進め、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、今後の取組を政務レベルから強力にリードしていただくことをお願いいたしました。 　また、関係省庁にはすぐに併任で、事実上、効率化局があるような体制をつくっておるものと自負しております。 　令和八年度予算、税制改正では、直ちに、見直し可能なものから早速見直しを行っており、次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスにおいては、夏の要求、要望段階から一貫した対応ができるように、既存の取組とも連携しながら、しっかり取り組んでまいります。 　そういった取組の一環として、一月の五日から先週二月二十六日まで、国民の皆様から見直し提案を直接募集をしておりました。数多くの御提案をいただいておりまして、途中で切れているものとか、精査が必要なものまでは外せていないんですが、単純集計で合計三万六千件以上の御提案をいただいておりまして、この取組への国民の関心の高さを本当に実感をしております。 　御指摘の事業仕分など、これまでも様々な取組があったかと存じますが、この度は、今申し上げましたように、各省庁と連携した要求、要望段階からの対応や、国民の皆様から広く集めた提案募集など、新たな取組も入ってきておるところでございます。 　今後は、国民の皆様からの御提案も分析した上で、与党ともしっかり連携しながら見直しの検討を進めるなど、歳出歳入両面からの改革を推進し、強い経済を実現するとともに、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを通じ、財政の持続可能性との両立に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。