衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　多様で複雑化をしたケースが増加をしておりますが、そうした中にあって、当事者に寄り添った支援、これを行う方々の役割というのは大変大きなものだと考えております。支援員の皆様に対する処遇改善は極めて重要な課題です。 　例えば、包括的支援の軸として期待をされる生活困窮者自立支援制度においては、令和六年度には、社会福祉士等の有資格者を支援者として配置した場合などに基準額を高くする仕組みを導入いたしました。 　令和七年度の調査研究事業においても、支援員の処遇を始め、事業の適正な評価のための検証、検討を実施をし、また、本年一月には、物価上昇を踏まえた処遇改善の対応について、事業の実施主体となる自治体への働きかけ、また、処遇改善により基準額を超過した場合にも、個別の協議により必要性を確認しつつ対応する、そうしたことを実施をしてまいりました。 　厚労省といたしましても、処遇改善に積極的に取り組む自治体への支援を行っているところではございますが、人が人を支える仕組みであるこの生活困窮者自立支援制度を始めとする包括的な支援、これに従事をし、まさに最前線で御尽力をいただいている支援員の皆様が安心して職務に全うできる、そうした環境を整備するのは大変重要でございますので、そうした観点で、我々もしっかり自治体と連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。