衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　サステーナビリティー情報は、過去の情報を中心とする財務諸表からは把握することが困難な中長期的な企業価値を評価するための情報として、投資判断上、重要な情報であると考えております。これに加え、欧州を始めとした諸外国においてサステーナビリティー情報の開示の制度化が進んでいく中で、我が国を代表する企業が諸外国の企業と競争していく、その上でも、併せて考えると、それらの企業にとって、サステーナビリティー開示基準に基づく情報開示というのは、これは避けて通れない、そういうように判断をしているところでございます。 　ただ、開示義務の適用対象となる企業ですとかその取引先等に対し過度な負担を強いることにならないように、例えば、見積りを用いた指標の算定等、合理的な開示を行うことは開示基準上も可能とされている、そういう事情でございまして、金融庁としても、こういった考え方に基づいて、それが実務に十分に浸透するように、好事例を収集して公表する等の取組も進めてまいりたいと考えております。