衆議院 決算行政監視委員会での発言

○片山国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、令和六年度の一般会計予算の原油価格・物価高騰対策及び賃上げ促進環境整備対応予備費一兆円ですが、物価高騰が国民生活に与える影響の先行きを正確に見通すことが困難である中で、物価と賃金の好循環に向け、賃上げ促進の環境整備を含め、物価高対策に必要となる経費に予期せぬ不足が生じた際に機動的に対応するといった、このために計上されたものでございまして、一兆円のうち九千八百九十二億円については、先ほどからるる御答弁がありますように、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かい支援を行うため、燃料油価格支援などに必要な経費として令和六年九月に使用決定しております。 　その上で、本予備費も含め、予備費は予見し難い予算の不足に充てるための制度であるところ、具体の使用決定は、各省庁から、特定目的予備費の場合は、その予備費の趣旨に該当し予備費を使用したいという要求があったものについて、使用の可否を判断するというプロセスで決定されるものでございます。 　御指摘の賃上げ促進環境整備については、このような決定に至るものがなかったと承知しております。ただ、燃料油価格支援によって事業者のコストを軽減したということは、事業者が賃上げしやすい環境の整備には、回り回ってこれが資した面はあったかとは思います。 　この上で、賃上げ環境の整備につきましては、内閣も替わって作成されました令和六年度補正予算において、これはその年の十一月に概算決定になりますが、最低賃金引上げに向けた生産性向上支援、それから中小企業の設備投資支援、ＩＴ導入等の支援など約九千百億円が盛り込まれており、予備費の使用によらずとも、その時々の経済、物価動向等を踏まえ、必要な対応がなされていたものと考えております。