衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　重層的支援体制整備事業については、実施市町村数が急激に増加をするとともに、これまで自治体間で支援機関の対応力強化、連携強化などの事業目的に沿った取組の実施状況にばらつきが見られましたことから、今年度、今後の実施市町村の増加も見越して、制度の持続可能性を高めるとともに、事業のより効果的、効率的な実施を促すための見直しを行ったものであります。 　今回の見直しによりまして、事業実施の効率化とともに、今年度新たに百十四の自治体が事業実施を予定であることや、今後の実施自治体数や事業費の見込みを踏まえた上で実施したものであり、これにより、事業の持続可能性の確保にもつながったと考えています。 　この事業は、地域の資源を生かしつつ、多様で複雑化する福祉ニーズへの対応、分野を超えた様々な関係者との協働を促進する事業でありますので、地域共生社会の実現に向けて、全ての市町村において包括的支援体制を構築をしていく上で、小規模市町村における柔軟な体制整備と並んで重要な事業と考えております。 　引き続き、各自治体において包括的支援体制が構築され、その基盤の上に創意工夫のある実践が進められるように、自治体や現場の御意見もよくお聞きをしながら必要な予算の確保に努めていきたいと考えておりますし、自治体への支援にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。