参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘の告示の規定は、事業主や教育機関等の役割として、障害者に対する合理的配慮の提供を法令上求める中で重度訪問介護における外出時の利用範囲を定めているものでありますので、この告示の規定自体を見直すことは難しいと考えておりますが、自治体への補助事業などによりまして、雇用、教育、福祉が連携をしながら、通勤や通学など重度障害者の外出支援を実施をしているところであります。 　重度障害者の就労や修学支援の在り方については、令和四年の障害者総合支援法改正法の附帯決議を踏まえて調査を行っております。令和六年度には、重度障害者等の就労・修学の支援の在り方等に関する調査研究において、重度障害者の就労、修学や外出支援の実態を把握する調査を実施をいたしました。 　こうした調査結果などを踏まえ、重度障害者の方々の就労中や修学中の支援ニーズ、企業や教育機関による合理的配慮の実態などについて分析を進め、議員御指摘の社会参加の観点も踏まえながら検討を進めていきたいと考えています。