参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　委員におかれましては、長らく知事をお務めになった地元で、確かに金融力が大変お強い県でいらっしゃいますけど、いろんなケースがおありになったので、その御経験から大変貴重な御指摘をいただいていると思いますが、埼玉がそうというわけでは全然ないんですけど、むしろ人口が入ってくる方の県ですが、人口減少を抱えている地域もたくさんございますから、そういったところにベースを置く地域金融機関については人口減少等の構造問題ははっきり言ってありますわね。 　その上で、対応していく上でですよ、合併とか経営統合によって経営基盤を強化するということは選択肢の一つにはなり得ると考えております。今般の資金交付制度の期限延長とか拡充は、あくまでも、その選択肢をお取りになるならば、その地域金融機関のその経営判断を後押しするために環境面の整備を行うという、そういう趣旨でございます。 　ですから、その地域金融機関が合併、経営をやると決めて、それに伴い資金交付制度を活用する場合には、金融庁に提出する実施計画に地域経済の活性化に資する方策、計画の実施に伴う労務に関する事項、それから基盤的金融サービスの提供の維持に関する事項等は記載するということは、そこは要するに見るということですね、ということでございます。 　具体的に、今までこの制度を活用して合併を行った過去の地域金融機関の事例では、従業員の数は合併前後で維持を図られていると。その上で、重複する店舗網の見直しによって確保した人員をコンサルティング業務ですとかデジタル業務ですとか地方創生的な取組に戦略的に振り向けると。増員、そっちは増員するということをほとんどやっておりまして、当局といたしましては、こういう計画の履行状況を丁寧にモニタリングをしているところでございます。 　いずれにしても、今後も、今言ったような趣旨で、良い方向に行き、悪い弊害が出ないようなチェックもできるような形で実施計画の審査とか実施状況のフォローアップをしてまいりたいと、かように考えております。