参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、今回の見直しでは、正常分娩に対する現物給付と併せまして、保険診療が行われた場合の自己負担分や付随的なサービスに充当できる現金給付、これを創設することとしています。 　この現金給付の金額が大きければその分だけ妊婦の経済的負担が軽減されることは事実でありますが、他方で、財源が保険料である以上、保険料負担者の理解が得られるか、また保険料水準への影響という点も併せて考える必要があると考えています。現金給付の水準については、今後、施行までの間に丁寧に検討していきたいと考えております。 　また、いわゆるアメニティー等の内容や料金などの見える化、これも徹底いたしまして、妊婦御自身が納得した上でサービスを選択できる、そういう環境の整備を図っていきたいと考えています。