衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　まず、循環器病ですが、社会全体に大きな影響を与える疾患でありますので、今委員御指摘のあったとおり、既知データを収集をして、そのデータに基づいて循環器病対策を実施をして、その効果についても評価をしていくということは非常に重要だと考えております。 　がんについては、御指摘のとおり、がん登録の推進に関する法律に基づいて、がん登録、様々な病院に努力をしていただいて、その登録を実施をしていただいて、その成果も上がっているというふうに考えております。 　ただ、当時と比較いたしまして医療ＤＸが進展をしておりますので、必ずしも法律の整備がなくても、公的データベースの利活用の環境は向上しておりますので、様々な分析が可能かと考えております。また、今後、電カル情報の共有サービスが始まりますので、それを組み合わせることによって様々な分析ができるのではないかと考えております。 　やはり、国としては、データの利活用に関する学術上のニーズ、これを十分把握をした上で、現在利用可能な公的データベースの連結、学会データベースの活用、また及び、今後実装が予定される電カル情報共有サービスのデータの二次利用、こうしたものを通じまして、脳卒中等の様々な、例えば新規発症者数であったり再発数の集計であったり、あるいはそうしたものの公表であったり、ほかのいろいろなデータの公表、分析もあろうかと思いますが、その適切性を検証することが必要かと考えております。 　今年度から、国立循環器病研究センターにおいて具体的にそうした事業も取り組んでいただいておりますので、そこと連携をしながら、データ分析あるいはデータの公表の在り方についてしっかりと検証した上で検討を進めていきたいと考えています。