衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　お答えをさせていただきます。 　令和八年度税制改正案における賃上げ促進税制でございますが、今回、大企業向けの措置、これを令和八年度に廃止するとともに、中堅企業向け措置は、要件を強化した上で、適用期限をもって令和九年度に廃止するということの見直しをしているわけですが、この背景は、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率を示しておりまして、ある意味、防衛的賃上げというんですか、これをしないとそもそも人が来ないとか、そういう状況が続いて定着しているということになると、この措置の要件としている賃上げ率はそれより低かったものですから、それを大きく超えているものを条件として、どうなんだという御意見というか御議論がございました。 　このほかに、コーポレートガバナンス改革というのを今度やるわけですが、人的資本への投資促進が企業の責任として求められるようになるような方向で、これは金融担当大臣として申し上げますが、金融庁の方ではそういう形で、今、座会を持っているということでございまして、また、中小企業の人手不足感が大企業よりも強いという状況にあるということ等の事情がございました。 　また、賃上げは、企業収益の動向や雇用情勢等、税制以外の要因による影響も受けるため、税制の効果だけを取り出すことも非常に困難ではありますが、それを踏まえましても、適用企業の賃上げ率と本措置の賃上げ要件との間に必ずしも関連性が見られない部分があって、本措置がインセンティブ措置として十分に機能していないおそれが、先ほど申し上げた点についてはあったということで、今回の税制改正においては、与党でこういった御議論をいただきまして、大企業向け措置の廃止など、今申し上げたような抜本的な見直しを行うこととしたところです。 　租税特別措置については、今回見直しも行うので、そこでＥＢＰＭ的な客観的なデータがどこまで出せるか、これは本当に難しいんですよ。各国いろいろやっておりますが、絶対的正解はない世界ではありますが、何といってもＡＩの世界がこれだけ広がっておりますので、いろいろと駆使して、できるだけ客観的な分析ができるようになるようにしていくことが重要であると考えております。