参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　要件緩和等につきましては、過去、リーマン・ショックあるいはコロナの際に実施をした例がありますが、現時点で雇用調整助成金の活用を具体的に検討をする段階に至っている事業所というのは大変少のうございます。しかし、そういったことから先般もリーマンやコロナの状況とは異なるというふうに申し上げましたけれども、ただ、その状況については引き続き注視をしていくのは当然だと考えています。