衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　どうも、御心配をいただきまして、ありがとうございます。 　ベッセント長官がトランプ大統領の訪中の前に日本に是非寄りたいとおっしゃったのは、四月に私が、ＩＭＦ、世銀、そしてＧ７、Ｇ20のために訪米したときに、一応、最初にバイの会談ではアメリカとやるものですから、アメリカのトレジャリーのところへ、執務室に行って、会議を始めたら、開口一番、是非日本に行って会談をやりたいからということがあったので、すぐに総理官邸にも連絡して、うちは当然カウンターパートだから、是非来てください、いろいろ話もあるしということになったので。 　今回は、そういう意味では、四月の半ばから想定されていた会談でございます。私は、この仕事を預からせていただいて七か月目になりますが、もう既に五回会っているんですが、今回は、食事で二時間、それからバイの会談が三十五分で、そのほかにもちょっと何か所かいろいろなところで話していますので、三時間ぐらい一緒にいたかなと思っておりますが、非常に和やかでございまして。 　ダボスのときにも、どちらかというと、ダボスにおいて私が非常に困ったのは、海外を含めたメディアさんが総理の一月十九日の解散に係る演説を誤解なさいまして、我が国から膨大な税収が一気になくなるかのような報道があったものですから、マーケットが乱高下しており、どうにもならないということの中で弁明に追われて、その中で早めに到着していたベッセント長官とも会ったんですが、そのときも、どちらかというと、その数時間後にトランプ大統領が入ってきて、グリーンランドをどうするという話があって、グリーンランドに関してＥＵに追加関税をかけないのであれば、一連のいわゆるターモイル、混乱は恐らく収まるんじゃないかという話を両方でしましたので。 　全部つまびらかに申し上げることはしていないんですけれども、逆に向こうはいろいろ言ったりするんですけれども、うちはチャタムハウスルールをちゃんと守っていますが、総じて言うと、この事態をお互い緊密に連絡してどう抑えようかと。つまり、為替市場が混乱している、金融市場が混乱していることはお互いにですからねという話をしたので、何か一方的にどうこうということはなかったし、今回は、いろいろな中で、ますます、イラン情勢もこれあり、様々な当局が先行きが見通せない中で模索している状況というのはＧ７等でも分かっているものですから、日米で来週早々からのＧ７にどう対応していこうかとか、そういうことも含めた極めて建設的な日米協力の話をしまして、それをお互いがぶら下がり会見ではっきり言った。 　とにかく、為替・金融市場に対して、アメリカの方が、日米は全く緊密に協力している、全く異存なく、共通の利益にて一緒にやっているということをあれだけはっきり言ったことは近年はなかったので、私たちは、信頼性の確認ができて非常にいい機会であったと思っている次第であります。それは総理も同じです。