衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　お答えいたします。 　鬼木委員におかれましては、自民党の厚労部会長として、社会保障制度全般にわたりまして議論をリードしていただいておりまして、ありがとうございます。 　現在、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っておりますが、やはり最も重要なのは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産ができる、その環境をしっかり確保することだと考えておりますので、そのためには経済的負担の軽減を進める必要があるというふうに考えております。 　これまでも、出産育児一時金を五十万円に増額するなどの対策を講じてきました。しかしながら、そうした場合でも、一時金の支給額を引き上げても、出産費用も年々上昇して実際の妊婦の経済的負担の軽減につながらないという課題もありますので、制度そのものの見直しが必要だというふうに考えています。 　一方、産科医療関係者からは、今委員から御指摘がありましたとおり、出生数が年々減少する中で物価、賃金上昇に直面をしており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要との指摘をいただいているところであります。 　今後、制度の見直しに当たりましては、保険料への影響も勘案しながらではありますが、産科医療機関等の経営実態を十分に配慮したものにする必要があるというふうに考えております。 　昨日、自民党厚生労働部会におきましても、この点につきまして大変熱心な御議論があったというふうにお伺いをしておりますので、そうした声も踏まえ、経済的負担の軽減を望む妊産婦の声と産科医療関係者が感じておられる御不安の声の両方をしっかりと受け止めながら、検討を深めていきたいというふうに考えています。