衆議院 決算行政監視委員会での発言

○片山国務大臣　御指摘の燃料油激変緩和対策は、元々は、令和四年、二〇二二年に始まりまして、それ以降、令和五年の、二〇二三年の秋には、ガザ地区での衝突に端を発し、中東情勢の方も緊迫化しまして、国際的なエネルギー価格も更に不安定化いたしました中で、令和六年六月、当時の岸田内閣において、物価水準が高止まる中で、厳しい状況が続く方々にきめ細かな支援を行うべく、早急に着手可能で即効性のある対策として、年内まで支援を継続するということが決定されたというのが事情というか背景でございます。 　こうした状況の下、令和六年の九月に、御指摘の予備費を活用して、支援に必要となる基金の積み増しを行ったわけでございますが、これは、中東情勢を含め、先行きが見通せない中で、当時の執行状況なども踏まえ、施策の実施に万全を期すために必要かつ適正な対応と考えて、そのようにされたものと考えております。 　なお、その後、令和六年十一月に概算決定した令和六年度補正予算では、更に一兆円を積み増して対応したというふうに承知しております。