参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　附帯決議二十六で、平時における地域福祉の拠点あるいは災害時における被災者支援の拠点としての居場所、これを整備をするというようなことが示されているところであります。これまでも、平時の取組といたしまして、属性や世代を問わない地域の居場所の設置などを推進してまいりました。本法案におきましても、介護予防、これを主軸としつつ、子供食堂など地域の支え合いの機能を一体的に実施する拠点を運営するための事業を創設をすることとしているところであります。 　また、災害発生後におきましては、これらの居場所が地域住民との顔の見える関係を有しておりますので、こうした機能も生かして、また支え合いの機能も生かした上で、例えば、これらの地域の居場所を災害拠点として、あわせて、この拠点において被災者の居場所づくりや見守りを行う、そうしたことで災害時の円滑な支援、これにつなげることができるものだと考えております。 　本法案におきましては、地域福祉計画に基づいて新たに防災と連携した取組を自治体に求める、そうしたこととしております。現時点でこうした拠点等について具体的な整備目標を明確にすることは難しいわけではございますが、附帯決議も十分踏まえて、災害時の対応という新しい視点も考慮をして、地域福祉の拠点となる地域の居場所づくりが推進されるように地方自治体に働きかけを進めていきたいと考えています。