参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　私も自動車産業の非常に盛んな地域を地盤の一つにしておりますので、委員と同じ思想で毎日いろんな方にお会いしているんじゃないかなと思うんですけど、委員の御趣旨はすごくだから分かります。 　適正な価格転嫁というのを実現するためには、この取適法、それから独禁法とコーポレートガバナンス・コードを組み合わせるということも確かにあり得るかもしれませんけれども、先ほども私も答弁いたしましたし、参考人も申し上げておりますが、コーポレートガバナンス・コード自体はこれ取引所がやっているわけですけど、企業の自体の持続的な成長の実現に向けて様々なステークホルダーとの適切な協働の例示として取引の公正、適正化というのを挙げているんで、取引先と公正、適正な取引をするということを直接の政策目的としているわけではないんですよ。 　ですから、そのままパートナーシップ構築宣言というのを御指摘のような形で組み込むということは逆にどうなんだろうという形はあると思うんですよね。 　もちろん、いろんなことが行われております。取引条件のしわ寄せの防止の宣言をいろんなところでしていますし、サプライチェーンの上流に位置する大企業や様々なパートナーシップ構築宣言への参加を、参画を促すようなことはやっていますが、これが取引所がつくっている投資家目線のものがあるということだとこれ自体は難しいんですが、もちろん金融庁としても政府一体となって、是非先生の御趣旨のように関連省庁と協力して、企業がこのお取引先を含めてステークホルダーと適切に協働しながら、かつ企業価値も上がると、こういう方向が一番望ましいので、そのためのいろんな取組は是非押してまいりたいと思っております。