衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　今委員からまさにお話のあったとおり、相談、頼っていただいた方をしっかり受け止めて必要な支援につなげていくということは非常に大切でありますので、そういった観点から、例えば相談の接続率、正直、課題があろうかというふうに思っております。 　接続率につきましては、例えば同じ方から再度架電がある、そういった場合などもございますけれども、今私どもで把握している分におきましては、電話では平均して二割から三割、ＳＮＳ相談では平均して四割から五割程度の相談機関が多い状況だと認識をしております。 　このため、厚労省では、より接続をしやすい環境整備を進めるために、交付金による財政的支援を通じて、公的な相談窓口のほか、多様な主体による相談窓口の推進を図っております。また、相談窓口そのものの拡充や相談時間の延長などといった取組への支援、また、相談内容や履歴から緊急に対応すべき相談を抽出する、そうしたシステムの整備への支援なども行っているところであります。 　また、相談窓口につながった方の多様な悩みや不安に応じて必要な支援につなげるために、民間団体が全国規模で電話、ＳＮＳ相談などを行い、自治体や地域の支援団体と連携して、具体的支援へのつなぎ、ハイリスク者への緊急対応、居場所づくりを行う、そうした事業の実施も進めているところであります。 　また、地域における連携が円滑にできるように、相談シートなどによる関係機関での情報共有や連携した支援の促進などにも取り組んでいるところでございますが、まだまだ十分でない取組もあろうかと思っておりますので、しっかり現場のニーズを把握をしながら、自治体や民間団体などの様々な関係者と密に連携をして、やはり実効性を上げるということが大事でありますので、そうした観点から相談支援にしっかりと取り組んでいきたいと考えています。