衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　言うまでもございませんが、我が国の社会保険制度につきましては、相互扶助の理念の下に成り立つ国民皆保険制度でございます。全ての国民の皆さんから信頼をされるためには、公平な制度であるということが肝要であります。その際には、世代間そして世代内双方の公平性という視点が非常に大事になると考えています。 　高額療養費制度について申し上げますと、現行でも、まず基本的な考え方として、非課税の皆様を除きまして、年齢にかかわらず、負担能力に応じて負担上限額が設定をされております。また、高齢になりますと医療機関への受診頻度も増えるという点を踏まえまして、七十歳以上については外来特例というのが設けられております。世代内、世代間の公平性という観点を踏まえて設定してきたものであります。 　その上ででございますが、今回の見直しの議論におきましては、現行の所得区分、これが大くくりでありますので、応能負担という観点からはやはり改善の余地がある、また、年齢ではなくて能力に応じた全世代の支え合いの観点からは高齢者の外来特例についても見直すことが必要である、そういった基本的な考え方を整理をいただいたことを踏まえまして、これらの点についても一定の見直しを行おうとしているものであります。 　その上で、今委員からもお話がありましたけれども、将来的には所得区分をよりきめ細かいものとすべきという趣旨の御指摘もいただいておりますので、当面、いつ今後の見直しがあるということは現在ではなかなか申し上げられるわけではございませんけれども、委員から御指摘のありました所得変動の実態などにも留意していく点、これも含めまして、応能負担の在り方については今後の課題の一つだというふうに受け止めております。