衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　現在、委員御案内のとおりでございますが、出産に対する給付体系の見直しの検討を行っております。 　重要なことは、妊婦の方々が地域で安心して安全に出産できる環境、これをしっかりと確保すること、そして、そのためには、妊産婦の方の経済的負担の軽減と地域の周産期医療提供体制の確保、この両立を図る必要があると考えております。 　現在、関連法案の国会提出に向けた最終的な調整を進めているところでございますが、本件につきましては、自民党からも、分娩施設の経営状況に十分配慮しつつ、妊婦の負担軽減につながる給付水準をしっかりと確保していくべき、そういった趣旨の御意見を頂戴をしているところでございます。 　政府といたしましても、関係審議会における検討過程の中で、産科の医療関係者から、出生数が年々減少する中、物価、賃金上昇に直面をしており、周産期医療体制の堅持のために経営環境の改善が必要だ、そのような御指摘もいただいております。 　今後、具体的な水準等につきましても議論をしていくことになりますが、保険料への影響も勘案する必要がありますけれども、やはり産科医療機関等の経営実態に十分配慮したものとする必要があると考えております。 　地域の先生方にこれからもお産を続けていただけるような仕組みとなるように、給付水準の在り方も含め、引き続き丁寧に検討を深めていきたいと考えています。