参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、現状の認識でございますが、現行の訪問介護の介護報酬は、全国の事業所のサービスに要する平均的な費用の額、これを勘案して設定をしているものでございます。 　一方で、訪問介護事業所の経営状況につきましては、地域の特性であったり、あるいは事業所規模であったり、また事業形態によって様々だというふうに認識をしています。これまでの調査においても、特に中山間地域等の事業所では、人員不足に加えて、訪問回数の減少などに伴う経営環境に課題を抱えていることが明らかになりましたので、現行の訪問介護の介護報酬の体系では十分に対応することが難しい状況が生じているものと認識をしております。 　こうしたことを踏まえまして、今回の法案に、制度改正によりましては、包括的な評価の仕組みの活用などによりまして事業所の経営の安定を図る、また、経営の予見性を高め、地域の訪問介護サービスの維持確保を図ることとしているところであります。 　令和六年度の改定におきましては、訪問介護の収支差率が他のサービスに比べ良好であったことを踏まえまして、基本報酬を見直すと同時に、介護職員の処遇改善に充てる加算措置は他のサービスに比べ高い率といたしまして、職員の処遇改善が図られたものと考えております。 　一方で、今し方も少し申し上げましたが、やはり訪問介護事業所の経営状況につきましては、地域の特性であったり事業所規模、事業形態、これ様々でありますし、また報酬改定後も、長引く物価、賃金の上昇に加え、依然として厳しい人手不足等の状況が続きまして、厳しい状況にあると認識をしております。 　その意味で、前回の改定においてはこうした特性などを十分に考慮し切れなかった、そういった面はあろうかと考えておりますが、そうしたことも十分踏まえまして、次期改定等におきましては経営状況などをきめ細かく把握した上で適切に対応していきたいと思いますし、また、今回の報酬単価の設定等についても、そうした観点を踏まえしっかり対応していきたいと考えております。