参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　この資本参加が行われた場合、その資本参加先の金融機関で、中小の事業者に対する信用供与とか地域経済活性化策を通じて地域において求められている役割をしっかり発揮していただくというのが条件でございますから、地域経済への貢献なしに目先の収益改善のために高利回りの外債を買い増すといったことは一切想定されておりませんから、そういうことをやっていただいたら、当然、先ほどのモニタリングでチェックがされるというか是正をしていただくことになると思いますし、さすがにそういうことはしないと思いますけれども、いずれにしても、この環境整備が非常に大事であり、その地域にその資金が根付くことが大事であるというのはもう大原則でございますので、それが貫いている方針だとございます。 　私は長いこと日本旅館協会というところの顧問をしておりまして、コロナのときに大変なことがございました。多くの方は、コロナ融資を短期でお借りになった上に、大きいところは更に劣後ローンも借りて、まあ劣後ローンは何兆円も用意していたんですけど、今のところ一兆円ちょっとは使ってはおりますが、担保があるのでそういうところは借りやすくはあるんですが、そういう選択をされないで売りに出されたところもあります。売りに出された結果、成り立っているところもありますが、確かに旅館業自体がサービス業として大変難しいので、買ってそのままどうにもならなくて破綻したというところがあって、その破綻した方が得をしたようには客観的には見えない。その方はたまたま外資で、大きく報道もされておりますから。 　経済行為の中で、いわゆる国の安全に直接には該当しないと思われるような産業について、どこまでそれを適用するかというのはその国としての判断なものですから、今回、さらに私どもとしては外為法等の改正もお願いをしているわけですが、またそこでそういった議論になるとは思いますが、今のところはそういった整理で、行われていることの中には、純粋たる経済行為ではあるんですけれども、よくよく考えられた投資だったのかなというのは確かに首をかしげるものもございますが、多くの条項を資本取引で我が国自由化しているものですから、それをなかなか全部止めるのは、ロールバックするのは、不動産の購入も含めて大変難しいんですが、それが先ほど申し上げましたように外国人との秩序ある共生の秩序になってないというところまで今来ている部分があるので、そのことについてできる限りのことをしてまいりたいというのが我々の内閣の方針でございまして、国会でもいろいろ議論を行って、行わせていただいて、皆様の御意見を取り入れて、できるだけ国民の不安や不満を解消させていただきたいというふうに考えているところでございます。