衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　恐らく、これの租特は一遍やめているわけですから、そういう意味もあっての御質問かなと思うんですけれども。 　これは、やめましたのは、投資が増えなかったからやめたというようなことというよりは、いわゆる財源ですね。責任ある積極財政になっていたらどうだったか分かりませんが、財源ということで、法人税を下げるので財源に使ったというような趣旨だったと記憶しておりますが。 　今に比べて、この生産性向上設備投資促進税制は、経産省の方の確認を受けなくてもいい制度で、日本産業機械工業会とかその他の団体で、旧モデル比で年平均生産性が一％以上向上されるというふうに認めていただいた設備であれば、これを導入したらこの制度が適用できる、こういう仕組みだったというふうに聞いております。 　今般は、大胆な設備投資促進税制ですから、投資計画におけるＲＯＩ、投資収益率ですね、これが一五％以上であること等について、今度は経済産業省の確認を受けることが要件として定められておりまして、効果の見込まれるような設備投資の実行が見込まれるようになるであろう、そういうような設計というか、また、事後的な効果検証も、委員がよく御指摘になるように、数字がはっきりと出ておりますので、こういう仕組みに改善といえば向上しているのかなというふうには思っております。