参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　現在、住宅型有料老人ホームの入居者については、一般的な在宅と同様に、ケアマネジメントについて利用者負担を求めない取扱いとなっております。 　ただ、足下の状況を見ますと、住宅型有料老人ホームは介護付有料老人ホームの入居者像と極めて近いものとなっております。またその一方で、制度上は介護サービスの提供への関与が想定されておりませんので、その結果として囲い込みといった課題が顕在化をしております。また、住宅型有料老人ホームは、入居者の住まいや生活面においてホームの関与が見られるとともに、介護サービスの選択においても実態上はホームによる関与が見られるなど、一般的な在宅とは大きく事情が異なっております。 　このため、今般、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの制度的な均衡、これを確保する観点から、ホーム事業者について適切な相談支援や介護サービスの利用を確保するその責務を法律上規定をする。それとともに、ホーム入居者への相談支援についても、新たな類型を創設した上で、利用者負担についても介護付有料老人ホーム等の場合と同様の扱いとすることとしたものであります。