衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　おっしゃるとおりで、補助金と並んでというか、補助金より前に租税特別措置の見直しという担務を私は高市総理よりいただいているんですが、元々、租税原則は、公平、中立、簡素でございますから、租税特別措置はその例外として、特定の政策目的を実現するために必要で有効だからということで、一つ一つ精査をいただいてお認めいただいているということですが、当然、御指摘のあったようなゆがみとかいろいろな面も出てくるので、真に必要なものに限定していくことが重要だということがまさにこの大所高所の方針でございます。 　法人だけで、最近の統計というか数字で三・二兆円ぐらいの減収がございます。これは、ほかの減収も多いんですよ。法人税以外も結構ありますが、専ら見直しで話題になるのは法人関係が多いんですけれども。連立合意にもございます租特の見直し総点検については、めり張りをはっきりさせる、国民の視点でめり張りをはっきりさせて、皆様に御理解いただけるような形になっていくように取り組んでまいりたい、かように思っております。