衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　我が党にも積極財政の議員連盟というのがありまして、この資金過不足の表はよく拝見しておりますし、私自身も、これが、やはり非金融法人企業においてこれだけため込んでいるということは、様々な要因、中でも、金融破綻以降、ある程度ずっとですわね、ということに非常に関係があるということの説明で使わせていただいたりするんですが、一般論として、民間部門の資金需要が弱くなる景気後退局面等において政府が必要な財政支出を行って経済を支えるということは、おっしゃるように重要でありますし、そのようなことをやろうとしてきたわけではあります。 　他方、高市政権では、責任ある積極財政の考え方の下、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくということに非常に重きを置いておりまして、それはここではちょっと見えない部分があるわけですね。 　単純に財政支出の規模で民間投資不足を補うという考え方では、マーケットは、債券の需給というのも非常に大きな状況でもありまして、こういったことで動いているだけということではないものですから、戦略的に財政出動ができるようにして、戦略的に財政出動をして企業の積極的な投資につなげる、何といっても投資が足りなかった、ここに重きを置いておりまして、ここに前向きな資金需要が生まれるような環境を醸成し、国内投資をとにかく促進するということが中心になっておりますので、全く違うことを言っているわけじゃないんですけれども、そこの視点があるということで。 　出すという意味では、ワイズスペンディングで、先ほどからるる申し上げておりますように、このめり張りもありますし、無駄撲滅もありますし、いろいろなことをやった上で、かつ経済政策のマクロ経済という意味では、当然量が必要な経済対策というのも状況によっては出てくるということは当然でございます。 　それで、ネットの資金需要を目標として設定するということに関しては、企業部門の貯蓄・投資バランスというのは、これは元々政府によるコントロールというのは非常に困難なものでありまして、政府と企業部門を合計したネットの資金需要というのは各部門の行動の結果であって、この統計は割と早く出てくるんですけれども、それでも何か月後に出てくるもので、事後的にしか確認できないという問題がありまして、実際にそれが実行できているところはないものですから、拡大して、考え方としてこういうものを取り入れて発言する方が我々の政府の委員にもおりますし、いろいろな政策議論の中には当然入ってきますが、財政運営の目標そのものということはなかなか難しいのかなというふうに考えております。