衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　まず、養成施設についてでございますが、介護福祉士の養成施設においては、質の高い介護福祉士を養成していただくことが重要でありますので、例えばＩＣＴやデジタルリテラシーに関する教育の充実など、教育の質そのものの向上を図っていくことも必要だと考えています。 　また、地域で求められる役割もあると考えております。昨年十二月の社保審福祉部会の報告書においても、地域における福祉に関わる人口を増やすための、地域の担い手に対する入門的研修等の実施、あるいは、養成施設の資源を活用した、介護職員や他分野で働く人材への実務者研修を始めとするリカレント教育の実施などに取り組んでいくことが必要とされております。そうしたことをしっかりこれからもそれぞれの施設等で進めていただけるように努力したいと考えます。 　また、協議会のお話がございました。都道府県における福祉人材確保のための協議会においては、形式的な情報共有にとどまらずに、地域の課題解決に向けた現場の実践的な取組につながるようにすることが必要だと思いますので、各地域が抱える個別課題に応じたプロジェクトチームを創設することも有効だと考えております。 　加えて、協議会の法定化に当たりましては、構成員に守秘義務を課すこととしておりますので、例えば、現在就労していない研修修了者に関する情報を共有をし、就労へのアプローチを行うなど、より具体的、実践的な議論や取組につながることが期待をされているところでありますので、各地域における実践的な取組を後押しをしていきたいと考えています。