参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　令和六年の一月一日に発災した能登半島地震におきましては、発災直後である令和五年度における対応としては、当時、令和五年度中に活用可能な予備費が四千六百億円超残っておりましたので、その時点での財政需要には対応可能であると当時政府が判断したということ。それから、翌年度である令和六年度予算についても、発災してから国会が開会するまでの間に、要するにまだ出していないわけですから、その所要の概算決定の変更を行うことが可能であったということで、これらを踏まえまして、補正予算の編成でなく、最も迅速かつ適切な財政面での対応として令和五年度の予備費は活用すると。それから、予見し難いその後の財政需要に対する備えとして令和六年度予備費を増額するということ。一般予備費が五千億から一兆円に増額されたわけですが、その後の、あとは復旧復興が進むにつれて生じた財政需要への対応においては、御承知のように、憲法、財政法の規定に従って必要性、緊急性の検討の上で予備費を逐次決定をしていったということで、当初予算や補正予算の編成時において見込めると当時判断したものについてはその時々で必要な予算を計上したという整理であるかと思います。 　このように、能登半島地震への対応については、発災直後を含め予備費を活用としたことは、機動的、弾力的な被災地の支援を行う上でそれを可能にしたという意味では適切であったと政府としては考えております。