参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　以前からこどもＮＩＳＡについても問題意識を伺っておりますし、教育資金の一括贈与の贈与税の非課税は、これ設けられたときにも随分私たち賛成して、党の中の話ですけれども。 　ただ、その後、御答弁がありましたように、近年の新規利用件数が年間七千件というのは一定のニーズがあるとしても、導入当初は七万件だったんですが、その後、いろいろと広報をしているにもかかわらず顕著に減っているということに加えて、利用者はやはり富裕層に偏っているのではないかと、今言われている格差の固定化の懸念はあるんじゃないかとか、あるいは、親御さんや祖父母さんの、扶養義務者がお支払いになる教育費というのは、通常必要と認める範囲であれば、いわゆるその都度の都度贈与として非課税であるということ、また、このところ教育費の無償化や負担軽減の措置が拡充され、今般も高校無償化ということが成り立たせていただきましたので、そういう総合的な理由の方で今年の三月末の期限において延長しないということになったものですから、まさに先ほどの様々な特別措置についての、まあ考え方ですけどね、ここは一回締めてという考え方で私はよかったのではないかと、申し訳ないですけれども、考えております。