衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　委員におかれましては、超大手世界的投資銀行というか、日本でいえば証券会社ですね、その御経歴も長いので、まさに投資を知り尽くした上でのそういう御意見等を持って、貴重な御意見を重く受け止めさせていただきますが。 　金融庁としては、より多くの人が一人一人のライフプランに沿って安定的な資産形成を行っていただけるように、令和五年度のＮＩＳＡの抜本的拡充を始めまして、ＮＩＳＡの利便性の向上とか普及促進に取り組んできております。 　足下では、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となるなど、着実に増加してきているのは、もう本当に皆様の御指導のおかげでございまして、また、今般、令和八年度の税制改正におきましては、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢の撤廃ですとか、これは通常、こどもＮＩＳＡと言われていたんですけれども、十七歳、十六歳が今どき子供かなという意見と、前、ジュニアＮＩＳＡというのをやっていて、ジュニアは子供ですけれども、ちょっと余り評判がよくなかったので、これは単にシンプルに、なじみやすい俗称を考えるよりも、対象年齢を撤廃させていただきましたの方が正確であろうということで、最近このようにさせていただいておりますが、対象商品の拡充等も含めて、こういった改正案を織り込んでいるということでございます。 　その上で、委員の御提案のように、たとえ一定の上限の下であっても、ＮＩＳＡでの投資額の一部を所得税から控除するとなりますと、既にＮＩＳＡ口座での運用により得られる利益が非課税でございます、その段階で、重ねて投資段階でも更に優遇という御提案でございますよね。それから、相対的に投資余力が大きくて担税力の高い高所得者に有利になりますですよね、上の一部の所得税の税率が高い方々ですからね。ということがありますので、それは今のところ、業界の方からは、そちらではないんですけれども、いろいろな考え方がございますが、今言ったような観点がございますので、慎重に検討する必要があるのかなというふうに考えております。 　ただ、御指摘どおり、まだ投資を始めていない方も含めて、できるだけ多くの国民に安定的な資産形成に取り組んでいただくことが必要でございますので、この御意見も踏まえながら、ＮＩＳＡの普及促進だとか、あとは、金融経済教育の充実でございますね、まだまだ金融経済教育が非常に足りていないということを日々実感されるような事象が毎日起きておりますので、そこもしっかりと進めてまいりながら、いろいろな方法を、当然、切れ目なく考えてはいきたいと思っております。