参議院 本会議での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　田村まみ議員の御質問にお答えをいたします。 　介護分野の生産性向上に資する投資と処遇改善についてお尋ねがありました。 　介護分野におけるテクノロジーの導入については、令和七年度補正予算による支援等に加え、日本成長戦略会議における十七の戦略分野のうち、ＡＩ・半導体分野のロードマップ素案において介護を重点領域の一つとすることが検討されているほか、労働市場改革分科会とりまとめにおいても、複数年度にわたる導入支援を実施することとされています。成長戦略の中でも重要な位置付けにあると考えており、引き続き取り組んでまいります。 　あわせて、介護人材の確保に向けて処遇改善が重要であり、令和八年度の臨時改定による措置に加え、令和九年度の定例改定においても、物価や賃金の上昇等を適切に反映するための対応を実施してまいります。 　介護人材の確保策についてお尋ねがありました。 　介護人材の確保に向けては、他職種に遜色のない処遇改善の取組に加え、現場の負担軽減、職場環境の改善、介護職の魅力向上など、様々な取組を総合的に実施することが引き続き重要と考えています。 　今後必要となる介護職員数については、都道府県が策定する令和九年度からの第十期介護保険事業支援計画において、これまでの状況の変化を反映した新たな推計を行うこととしています。 　その上で、高齢化や人口減少の状況、人材の供給量などは地域によって異なることから、今回の法案には、都道府県を中心に地域の関係者が現状や課題を把握、分析し、実践的な取組を検討、実行するための協議会の仕組みを盛り込んでいます。こうした仕組みも活用して、介護人材確保に全力で努めてまいります。 　高齢者の集住についてお尋ねがありました。 　どこでどのように生活するかについては、本人の希望や選択が重要であり、介護保険制度では、施設、居宅、居住系などのサービスを本人の選択により利用できる仕組みとしています。 　今後、自治体の規模や地域によって高齢化や人口減少のスピードに大きな差が見込まれる中においても、本人が希望する地域で自分らしい生活を継続できるよう、本法案では、地域の実情に応じて多様なサービス基盤を整備するために必要な措置を講ずることとしています。 　自治体による介護保険事業計画等の策定に当たっては、本法案の内容も踏まえつつ、住宅、交通担当部局等と連携するとともに、町づくりに関する取組との調和が保たれるよう取り組んでまいります。 　ケアマネジャーの法定研修についてお尋ねがありました。 　今回の改正では、ケアマネジャーの資格の有効期間とひも付けた更新研修は廃止する一方で、資質の維持向上を目的として定期的に受講する新たな研修を設けることとしています。 　この研修内容については、その目的に見合ったものとすることが必要であり、例えば、講義については、直近の制度改正や報酬改定の内容など最新の知識が学べるよう国レベルで一元的な研修資材を作成するとともに、演習についても、直近の制度改正等を踏まえた事例や地域ケア会議等から把握した事例など、近年顕在化している事例を扱うよう都道府県に見直しを求めるなど、研修の質の確保を図ってまいります。 　有料老人ホームに係る新たな相談支援類型についてお尋ねがありました。 　新たな相談支援類型は、介護付有料老人ホーム等と住宅型有料老人ホームの入居者像が極めて近いものとなっていることや、住宅型有料老人ホームの囲い込みへの対応として創設するものであり、ケアプラン作成を含めて定率負担で対応している介護付有料老人ホーム等の仕組みとの均衡の観点から、原則一割の利用者負担を求めることとしているものです。自宅等の一般的な在宅で介護サービスの提供を受ける方に対して利用者負担を求めることを予定しているわけではありません。 　特定地域サービスの創設についてお尋ねがありました。 　特定地域サービスの仕組みは、全国一律の介護保険制度を堅持しつつ、現行制度下でサービスの維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域について制度上の対応を行うものです。現行の介護報酬でも、中山間、離島等の事業所に対して加算による評価を行っており、特定地域サービスはこうした仕組みを参考に導入するものです。 　また、各地域において特定地域サービスを導入するに当たっては、都道府県と市町村が協議すること、地域の事業者や住民との丁寧な対話や調整が行われることを想定しており、こうした手続について関係者に丁寧に周知してまいります。 　特定地域サービスにおける包括的な評価の仕組みについてお尋ねがありました。 　包括的な評価の仕組みについて、具体的な報酬設計に当たっては、全ての利用者について単一の報酬を設定するのではなく、サービスの内容や利用回数等、利用のパターンに応じて複数の報酬区分を設定することを予定しています。 　また、サービスの質の確保の観点から、例えば、保険者である自治体が事業所と連携し、随時サービス提供状況の確認を行う、ケアマネジャーを始めとする地域の関係者と事業所との連携体制を確保するなど外部の目が入る仕組みとするといった方策を講ずることも必要と考えています。 　訪問実績の確認により、不適切な取扱いが生じない仕組みとなるよう、今後、関係審議会において必要な検討を、必要な対応を検討してまいります。 　訪問介護の報酬体系についてお尋ねがありました。 　訪問介護の経営状況は、地域の特性や事業規模、事業形態等に応じて様々であると認識しています。今年度実施している介護事業経営実態調査において、事業者の立地や規模、戸別訪問型、住宅型有料老人ホーム併設型などの事業形態など、経営状況をきめ細かく把握した上で、令和九年度介護報酬改定において適切な単価設定を検討してまいります。 　支援を担う方の処遇や支援事業への予算措置についてお尋ねがありました。 　本法案では、包括的な支援体制の拡充等を図るため、頼れる身寄りがいない高齢者等に対する相談体制等の整備や関係事業を制度的に位置付ける等、今後直面する課題に継続的に対応することとしています。 　多様で複雑なケースが増加する中、支援を行う方々の役割は大きく、これまでもそうした支援員の業務量や処遇等についての実態把握を行ってきたところですが、引き続き、現場の実態を把握した上で、予算面も含めて必要な対応を検討してまいります。（拍手） 　　　〔国務大臣金子恭之君登壇、拍手〕