衆議院 予算委員会での発言

○片山国務大臣　四分の一群馬県人の財務大臣でございます。 　まさに官公需の重要性は御指摘のとおりでございまして、政府としては、特に高市内閣、責任ある積極財政でございますから、令和八年度予算で、社会保障関係費について経済、物価動向等への的確な対応分五千二百億円を加算、また非社会保障関係費についても物価上昇、公務員人件費の増加を適切に反映、これが五千百億など、労務費、資材価格の上昇など実勢を踏まえた官公需の見直しをしっかりと行っております。 　またさらに、公共工事の設計労務単価は全国全職種単純平均で前年度比四・五％引上げ、さらに学校施設整備の補助単価は前年度当初予算比で七・七％引上げ、ビルメンテナンスの請負事業については一部省庁において具体的に予算を増額など、まさに委員を中心として、与党でずっとこの問題、官公需プロジェクトをやっていただいた皆様の御指摘を踏まえて細かく対応しております。 　また、御一緒に地財計画の方も、そちらも重要ですから。ごみ収集から学校給食などのサービス、施設管理の委託料、道路や河川等の維持補修費など、様々な分野における地方団体のコスト増にきめ細かに対応するために積み上げて六千億円を増額するとともに、自治体における価格転嫁、これが大事でございますね、自治体における価格転嫁の取組状況を普通交付税の算定に反映するということまで一応やっていただいているというふうに承知をしておりますので、引き続き、財務省として、官公需を含めて予算において適切に経済、物価動向の反映ができるように、責任ある積極財政で取り組ませていただきます。