- 発言者
- 片山 さつき
- 発言者名(原文表記)
- 片山さつき
- 役職(原文表記)
- 財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
- 発言日
- 2026-07-15
- 会議名
- 参議院 財政金融委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 114
国会委員会
参議院 財政金融委員会での発言
片山 さつき(財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融))
発言全文(原文)
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(片山さつき君) 平成十二年七月に金融庁ができまして、翌年十三年一月に大蔵省が財務省に改組という形で財金分離ができたわけですが、分離後において、財政、金融、経済に対する一体的な政策対応の確保が必要であるということ、それから、G7などの国際的な対応につきましては、まさに財政、金融の両面からのアプローチが重要というか、まあそれが前提になっていろんな議論をしているということを踏まえまして、財務省と金融庁は職員の人事交流等も行いながら緊密に連携してまいりまして、委員御指摘のように、このところは財務大臣と内閣府の金融担当大臣は同じ人になっているということはあります。 私自身、昨年十月以降、財務大臣兼金融担当大臣として出席した国際会議だけでも、そうですね、一、二、三、四、五、五回、オンラインを含めますと十回ぐらいになると思いますが、まさにフロンティアAIの話が四月から出てきたときに、米国を含むG7と連携しながら、我が国の金融機関のシステム、これをいかに守っていくかということになりますし、中東情勢が緊迫化いたしますと、この影響を受けている中小企業への資金繰り、つまり金融支援ですね、この官民の金融機関で進めるということ、こういった場面などいろいろ出てきましたので、財務省と金融庁が非常に緊密に連携しながら対応していかないとできないなということを改めて実感をしている次第であります。
情報源
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。