衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　まず、金額的な話からお話をしたいんですが、昨年十月の審議会において、製造販売業者からのヒアリングを踏まえ、ベイフォータスの価格を四万五千円、接種にかかる費用を三千二百円として費用対効果を計算しておりまして、そうしたことを前提に、各自治体で費用が発生するということになろうかと思います。 　その場合の普通交付税の措置でありますが、予防接種法上、定期接種に要する費用は市町村が支弁することとされておりますが、Ａ類疾病、この場合、ＲＳウイルス感染症などのＡ類疾病を例に申し上げますと、その費用の九割相当については、これは交付団体か不交付団体かの区別はなく、普通交付税の基準財政需要額に算入をされているところであります。 　その上で、普通交付税の不交付団体につきましては、基準財政需要額が基準財政収入額を下回っているので普通交付税が交付されないということになりますが、今申し上げましたように、そもそもの基準財政需要額に算入をされていることによりまして、当該費用につきましては必要な財源としては確保されている、そういう整理になります。 　厚労省としては、今後とも、関係省庁と連携をして、必要な地方財政措置についてはしっかり財源確保に努めていきたいと思いますし、ワクチン価格に関する調査など、実際、接種費用、これから定期接種が始まるということになれば、具体的な費用の算定等についても、それぞれにいろいろな数字が出てこようかと思いますので、そうしたものをしっかり地方財政措置などに反映できるような取組についても取り組んでいきたいと考えています。