参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、専門委員会における議論でありますが、その前提でございますが、患者お一人お一人が置かれた状況、これは様々であります。病状、家族構成、就労の有無、貯金の有無など、それぞれ皆異なっているという前提で議論が進められてまいりました。 　その上で、できる限り具体例をイメージしていただきながら御議論をしていただきたいと、そういった観点から、延べ二十を超える様々な事例をお示しをいたしました。これは、実際の患者の方々の状況を踏まえて議論をいただくために、匿名化された協会けんぽの患者データを基に資料を作成をしたところであります。そのため、療養時点の標準報酬月額をそのまま用いて客観的なデータとしてお示しをしており、病気や治療による減収を想定したデータの修正等は行っておりません。 　この資料を御覧をいただきながら専門委員会で御議論いただいた際に、委員からは、扶養家族がいるにもかかわらず負担限度額が同じであることは負担感が大きい、就労面では収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくないなど、様々なケースを想定した御意見をいただいたところであります。 　患者お一人お一人が置かれた状況は様々である中で機械的にモデル化することはなかなか難しいわけでございますが、そうした前提で、そうした前提が委員会で共有されている中で、できるだけ加工しない形でデータをお示しをし、御議論をいただいてきたところでございます。