参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　長引くデフレで物価が継続的に上がっていくという状況に直面をしていない世代がほとんど今霞が関の主力でございまして、政治の世界でもそうかもしれませんが、私は留学先がフランスでございますから、同じ店に行ってちょっと見たら値札が付け替わるということ、当時はフランスはバゲットというこのフランスパンの価格を公定しておりまして、その公定価格がこうやって上がっていくんですよ。それは当たり前というようなインフレというものをヨーロッパ全体がずっとそういう状況にあったわけですが、それと違って物価連動の必然性に迫られずにずっと制度をつくってきたということがあると思います。 　近年、このようになった以上は、所得税の基礎控除等の額が定額であると、物価上昇分、控除の実質的な価値が減ってしまっていますから、結果的に実質的な税負担が増加してしまったという課題への対応性を、非常に必要性が高まったので、この七年度、八年度の税制改正では、基礎控除及び給与所得控除の最低保障額について、物価上昇に応じた引上げを行うとともに、今後二年ごとに物価の上昇率に連動して見直すことを基本とするというルールを、まあ初めてというか、定めたところでございまして、これによって、今後は、この問題については物価上昇に応じて適切に負担軽減を図ることができるという、この意義は非常に大きいというふうに思っております。 　今までできなかったのはやはりデフレに慣れ過ぎであったということに尽きるかなというのと、あと、借金が非常に多かったのでなかなか言い出せませんでしたというふうに私が着任してすぐに担当の方々がおっしゃっていましたけどね、ということもあるのかと思います。