参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、制度の導入に当たりましては、サービスの質の確保、また職員の負担への配慮、これは大変重要だと考えております。 　現行の、現在約二百の保険者で実施をされております現行の基準該当サービスの取組などを踏まえて、ＩＣＴ機器の活用や、あるいはサービス事業所間での連携、管理者や専門職の常勤、専従要件、夜勤要件の緩和などを行うことを想定をしております。 　本法案が成立をした場合には、国において人員配置に係る従うべき基準を設定することを予定しておりますが、その具体的な内容につきましては、例えば、管理者や専門職については、基準該当サービスにおいて管理者の常勤要件や専門職の配置数を弾力化している例、これを踏まえまして、事業所規模の縮小に伴い管理運営上に支障が生じない、そのことを前提に検討を行っていきたいと考えております。 　また、サービスの質の低下に関しましては、やはりその保険者である自治体が事業所と連携をしていただいて、随時サービス提供の状況の確認を行っていただきたいと考えておりますし、また、ケアマネを始めとする地域の関係者の外部の目が入る、こうした仕組みも導入する必要があろうかと考えているところであります。 　いずれにいたしましても、そのような点につきましては、先ほど申しました関係審議会において、関係者の皆様の御意見も十分お聞きをしながら丁寧に検討を進めてまいります。