衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　おっしゃるとおりで、これは非常に日本維新の会と自民党の政策合意の中で重要だと思います。 　御党の大阪における様々な姿勢はよく存じ上げているつもりでございまして、まだ早い時期に、まだ橋下徹さんが市長でいらっしゃったときに、幾つかの改革、特に生活保護の改革というのを御一緒に取り組んだことがありました。生活扶助の方は、むしろ、今こうやって、引き下げられたことに対して違憲判決も出ておりますから、そちらじゃなくて、むしろ医療だったんですよ。医療について、どう考えても絶対使用していないよねとか、あと、病院による偏りとかが具体的に指摘されたことがありまして、そういうことについて、まさに、私がある役所の政務官だったときに市長でいらして、担当局長もお連れになって、具体的に政府の中でも改革ができないかということで、それが結果的に幾つかの問題に生かされたということを記憶しておりますので。 　やはり、これから担当副大臣会議等も立ち上がって、今までに指摘されたもの、それに加えて、これから整理をいたしますが、約二か月の間に出てきた約三万六千件の国民の御指摘、これを整理して、なぜこういうことが起きて、このうち、どうやって適用ができるんだろう、お声をどうやって生かせるんだろう、そういうことをやっていくという姿勢も重要だし、今まで存続している補助金なりなんなりだということは、存続を望む方がいらっしゃるんですよ。国民は無駄だとおっしゃっても、必要だという方もいらっしゃるんですよ。我々もそれを予算に入れて、閣議決定してお出しして、国会の方もそれを議決してきたという揺るがない事実がある。それを乗り越えるというのはこれは大変なことなので、場合によっては、プロセスの公開とかいろいろなことを含めて、国民のインボルブメントというんですか、共感が得られないと、なかなかこの壁は越えられないんじゃないかと思っておりますので。 　私どもは、御一緒にお仕事をさせていただくようになってから、連立でもう五か月目になりますが、国民の皆様が、特に大阪においてどういう反応をされるかみたいなことについての御意見というのは、ちょっと我々にはない、非常に捉え方が鋭いなみたいなところがありますので、その辺も、遠藤補佐官にまさに常設メンバーで入っていただいておりますし、それから、党の中でプロジェクトチームもできているというふうに伺っておりますので、しっかりそのノウハウをいただいて、国民にとって、これはよかったなと思っていただけるような、これは別に与党だけではなくて、野党にこういう場でお話をしても思っていただけるような形に持っていけるかというのが勝負じゃないかな、かように思っております。