衆議院 予算委員会での発言

○上野国務大臣　令和八年度厚生労働省関係予算案について、簡潔に説明をいたします。 　厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十五兆四百三十三億円であり、令和七年度当初予算額と比較しますと、七千三百六十九億円の増加となっています。このうち、社会保障関係費は三十四兆七千八十八億円、七千二百五億円の増加となっています。また、特別会計予算案については、年金特別会計、労働保険特別会計、子ども・子育て支援特別会計及び東日本大震災復興特別会計に所要額を計上しています。 　具体的には、以下三本を柱に所要額を計上しています。 　まず第一に、医療、介護、障害福祉分野の賃上げ、経営の安定、人材確保等、地域医療、介護の提供体制の確保など、社会の構造変化に対応した保健、医療、介護の構築、第二に、賃上げ支援、非正規雇用労働者への支援など、物価上昇を上回る賃上げの普及、定着に向けた三位一体の労働市場改革の推進と多様な人材の活躍促進、第三に、地域共生社会の実現等、安心できる年金制度の確立など、包摂的な地域共生社会の実現等であります。 　これら三本を柱に、全ての世代の安心と、未来に希望を抱ける社会の実現に向けた予算案としています。 　御審議のほどよろしくお願いいたします。