衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　今回のこの資本参加制度の改正でございますが、地域金融機関が経営基盤の強化を図ることでリスクテイクする余力を確保するために、この資本参加制度というのはその枠組みとしてありまして、単に金融機関を支援するものではありませんで、地域で活動する借り手である中小企業、この中小企業を支えるということで、ひいては地域経済全体に裨益する、こういう制度というふうに位置づけております。 　その上で、これまでの実績を見ますと、例えば、資本参加以降、資本参加先の金融機関の業務純益について、全国平均との差がおおむね改善し、資本参加先の金融機関の中小企業向けの貸出残高も増加しております。こういった傾向が見られますので、一定の効果を発揮してきたものと考えております。 　こういった実績も踏まえまして、金融審議会から制度の期限延長や拡充の必要性について御提言をいただいた上で、この法案では、資本参加制度を、これまでのような短期的な経済情勢の変化への対応のみならず、人口減少等の構造的な課題にも対応していくための制度と位置づけて、これを当分の間の措置とすることとしております。 　金融庁といたしましては、地域金融機関が必要に応じてこの資本参加制度を活用しつつ、引き続き地域経済に貢献していくことを期待してこれを出させていただいておりまして、その後の各地域金融機関の取組もちゃんときっちりとフォローアップをさせていただきます。