衆議院 厚生労働委員会での発言

○上野国務大臣　現在のところ、在職中、退職後の区分で集計をした統計データはありません。 　御指摘は、例えば、在職中であれば労働者が事業主などに気兼ねをして請求ができないのではないか、あるいは、そうしたことから退職後の請求が多いのではないかという趣旨だと考えますが、労災請求を行うタイミングについては、例えば請求人の方の病気の状態や制度の理解の状況などによって様々でありますので、在職中と退職後の請求件数を比較ということもあろうかと思いますが、その比較をしたとしても、なかなか請求のしづらさの検証というのは難しいのではないかと考えております。 　一方で、今御指摘のありましたとおり、労働者の方が事業主等に気兼ねをして、労災請求をしたくてもできない状況に置かれているとすれば、それは迅速、公正な保護の観点から大変問題だと考えております。 　令和五年の九月に改正をいたしました精神障害の労災認定基準、改正をいたしましたけれども、その内容をこれからもしっかりと周知をして、パワーハラスメントやカスタマーハラスメントを原因とする精神障害も労災請求が可能だということについて普及促進を更に図っていきたいと考えております。 　また、昨年の労安法の、労働安全衛生法の改正法案に対する附帯決議の中で、労災認定基準の改正の効果を検証するように、そうした附帯決議がございましたので、現在検証しております。その中で、精神障害の労災認定が適切に実施をされているかどうかという観点からも把握をしていきたいと考えております。