参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　私は金融担当大臣であるとともに財務大臣として発行体の方でございますが、もちろん、当然、この日本国債の保有者が多様化して、かつ国民の皆様に持っていただくということは非常によろしいところで、これを御否定なさる各国の財務省は余りないのではないかなと思いますが、環境の変化につきましても、長らくゼロ金利、マイナス金利でございまして、クーポンが非常に低いので、お勧めするといってもなかなか難しいということはあったんですが、今はそれなりにクーポンがしっかり付いておりますので、金融界の方見えられると非常に個人からの引き合いは増えたということはおっしゃっているんで、さらに、より個人向けに有利な商品展開ができないのかということも含めて発行体としての財務省の方では検討をしておりますし、与党、それから野党の皆様からもそういった面においていろいろ御提言をいただいて、より国民の皆様に持っていただきやすくするということは流れとして意見が大きく、環境が大きく変わったということはしっかりと私どもは自覚をしております。 　他方、資産形成がまだ足りないというところでこのＮＩＳＡに踏み切っていったわけでございますが、十八歳以上の国民の四人に一人がＮＩＳＡ口座を持ってはいるんですが、家計の金融資産はまだ、おっしゃったようにようやく預金が半分を切ってニュースになるんですよ。そして、株式を持っている方は、国民の中で、成人の中でまだそのパーセンテージが一割強ぐらいで、投資信託も合わせて、そのリスク性のこういったもので四分の一、二割から四分の一というような統計なんですよね。つまり、その以外の方は持っておられないということになりますから、貯蓄から投資への流れは進みつつはあるんですが、まだそのちょっとリスク性資産の保有割合が米国等と比較して低いので、このＮＩＳＡの目的が達成されたとはとても言えないので、やはり家計の安定的な資産形成の実現に向けて、引き続いて政策目的として貯蓄から投資への流れは後押しすべきだと思っております。 　今、また再度申し上げますと、家計金融資産におけるリスク性資産ですね、これは主に株式か投資信託、これはアメリカでは五七％でございまして、日本はこれを合計しても二四％ですから、まだまだちょっと押す必要があるということでございますので、国債自体をＮＩＳＡの対象とするということは考えておりませんが、委員御指摘のように、この八年度の税制改正でつみたて投資枠の対象として主に公社債に投資する投資信託の要件を緩和しておりますので、ある意味、資金は流れ込んでくることの助けにはなってはいるわけですが、今後とも、この制度の趣旨を踏まえて、より多くの方々が一人一人のライフプランに沿って安定的に資産形成を行えるように、この面も検討してまいりたいと考えております。